コロナ禍と大学

新型コロナウイルス感染症の流行によって社会は大きな変化を迫られた。世界経済の停滞や、運送量の大幅増加に伴う混乱など、直面した問題は多い。多くの大学が教育を継続するための暫定的な策としてICT機器を用いたオンラインによる授業を展開した。総務省資料（p.19）[2]によると教育のオンライン化に伴い各学生はPCとインターネット環境を整えなくてはならないため、それが家庭における財政的負担になっている。その結果、家庭の世帯年収によって学習機会の格差が生じていると指摘されている。急速な教育現場での諸問題の発生はやむを得ないことではあるが、学習格差の問題については大学というよりかはむしろ国が対策すべき問題ではないかと思われる。

ところで、近年は世界のグローバル化が進んでいたが、学校のグローバル化の進捗は今ひとつであった。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う授業のオンライン化によって大学と学生の両方でデジタル化が急進し、グローバル化する社会へ一歩前進したとも言えよう。そういった面では環境の変化が改革を促したと考えられる。

受験広報における大学政策の対応

社会的な面から着目してみると、大学における社会の立ち位置も変化したと考えられる。とくに社会へ大学の関心として集まる事業として受験がある。そこで受験における広報としての大学政策の対応についてより深く掘り下げることとした。岩崎[1]は大学における広報担当部署の業務には具体的に「ホームページの運営・管理、報道（取材）対応、組織内（学内）広報、ブランド戦略、入試広報」とし、「入試志願者数が財政に直結する私立大学は広報活動のなかでもより入試広報を、国立大学はブランド戦略に取り組む傾向がみられる」と論じている。かつてはこのような広報活動は実際に大学へ足を運んだ者への資料配付やマスメディアを用いた広報などであったと考えられるが、新型コロナウイルス感染症の流行によりこうした業務の活動場所が従来の方法とインターネットの併用または移行へと変化した。実際に筆者が高等学校へ入学した当初、先輩方は実地へ足を運び大学ごとの気風を肌で感じていたが、筆者が受験生となるころにはオープンキャンパスといえばオンラインでの開催が多かった。

ICT導入に伴う課題

短期的に起こった受験・教育現場でのICT導入で考えられる問題としてセキュリティの問題、メディアリテラシー、情報機器の設備投資などが挙げられる。しかしながら、日本のICTの現状は未だ過渡期である。国もその問題について認知しており、総務省資料（p.27）[2]によると教育にとどまらないが、テレワークなどを含めた全体を通してトラフィック量の増加がみられ、その対応に追われているという。他方では、ユーザーの能力がついてきていないという現状がある。実際にオンライン授業でもしばしばファイルが開けない、授業に参加できないといった問題が発生していた。これについてはプラットフォームの差異やシステム上の問題、またはユーザーインターフェースの不完全さが原因であると考えられる。特にこの問題はノートとペンさえあれば学ぶことのできる従来の方法では生じなかったと言えよう。

当時の大学で用いていたオンライン授業のツールにはMoodle、Zoom、Teamsなどがあったが、これらはとくに国から指定を受けているツールというわけではない。そのため例えば特定の企業が突然サービスのサポートを打ち切った際に代替の手段に困り果ててしまうことが考えられる。このような事態を避けるためにも、オンライン授業に関する標準化やマニュアル化が求められると考える。一方、大学側としてはツールを扱う側としての能力を高めていかなければならない。慣れない環境への突然の移行ではあるが、そういった環境の変化にも変わらず研究や教育を提供し続けることが将来的には社会的な貢献になるのではなかろうか。

結論

新型コロナウイルス感染症の流行で社会はさまざまな場所で改革を迫られた。大学も例外ではなく、授業形態の変化、広報の多様化が挙げられる。しかしそういった変化は勉強における「手段・方法」の変化でしかない。今後社会情勢が落ち着いた後に、現在行われている方法を再検討していくことが最も大切なのではないかと考える。例えばオンラインによる授業の良い点・悪い点を考えていき、どの授業形態がどのような特徴を持っているかなどを調べることのできる絶好の機会であるという認識を持つことが、今後の教育、研究、さらには社会的貢献の質の向上につながると考えられる。

参照文献

• [1] 岩崎保道『大学の戦略的経営手法』大学教育出版、2016年、pp. 64-65.
• [2] 総務省「新型コロナウイルス感染症が社会にもたらす影響」2020年10月27日（PDF、2022年4月26日閲覧）