大学の管理運営と多様化
大学に限った話ではなく、事業を円滑に動かすためには合理的・効率的な運営が必要となる。そのための大学の管理運営のあり方のひとつとして江原は「大学構成員、特に大学教員の考え方や意思決定を重視する同僚性的管理運営から、大学の経営責任がある理事会の理事と学長とか副学長などの上級大学管理者の権限が強い企業的管理運営へ変化すること」を提唱している(1)。大学が企業的に行動することで、市場によって競争が促されることが期待される。
McNayの分類による管理運営の理解
講義によればMcNayの分類では、同僚制は外部統制も内部統制もともに緩やかであり、その特徴は「規則は緩く、大学の方針は明確に示されない」ため「発展期に有効」である。また、企業制とは、外部統制が緩やかである一方で内部統制は厳しいという分類がなされている。その特徴は「規則は緩いが大学の方針は計画的に策定される」というものである(2)。異なった視点からでは、たとえば、現在の日本ではトロウが提唱したマス型の教育からユニバーサル型へ移行しつつあることから、もはや発展期ではないといえる。こうした理由からも江原の企業的管理運営への移行の理由を考えることができる。
大学の多様化への提言
また、筆者は大学多様化のために、大学の組織がそれぞれの自立性を高めてゆくべきだと考えている。
これは筆者の経験であるが、大学を志願する上で選択の基準となった最も大きな要因は「偏差値」であった。文部科学省の調査『学校基本調査』によれば、令和三年度の大学数は803校である(3)。筆者はこれらの学校が学力順にまんべんなく存在し、あらゆる学力ニーズに応じた大学になるのではなく、各大学が特色を生かし、各人が学びたいことに合致した大学があるようになればと思う。これに関して梶田も、現代の日本では増えてきた大学に対して「これからのそれぞれの大学、短大が多様なあり方を追求しなければいけない。みんなミニ東大やミニ京大になったってしようがないんです」と鋭く指摘している(4)。大学の本来の目的は学校教育法第八十三条によって「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」となっていることから、学歴といった視点ではなく、学びたいことへのマッチという視点から、学生の多様化に合致するよう大学側の多様化を進めるのはどうかという提案である。江原の企業化も「日本型大学改革のゆくえ」について、「1. 大学経営の健全化」「2. 増大する利害関係者のニーズへの対応」「3. 大学の多様化」を進めていくべきだと指摘していることから、企業制にすることは「大学の多様化」の手段とみることができる(5)。
以上から、現在大学は発展期が終わり安定した時期に到達したが、それによりかつての管理運営方法が見直されるべき時期が来たといえることがわかった。その一つの方法として大学の企業的性質を強めることが提唱されており、筆者はさらにそれに加え多様化も進めるべきなのではないかと考える。
参考文献
- (1) 江原武一「大学と国家・市場」『組織としての大学：役割や機能をどう見るか』第1章、広田照幸ほか編、岩波書店、2013年、p. 37.
- (2) 岩崎保道「大学のミッションと組織」『大学政策論入門』第5回講義.
- (3) 文部科学省『令和3年度学校基本調査（確定値）報道発表資料』p. 3（PDF、2022年5月29日閲覧）
- (4) 梶田叡一『新しい大学を作る』有斐閣、2000年.
- (5) 前掲書、pp. 47-52.
